税理士

書類作成から相談まで。個人や企業を助ける税金のプロ
税理士

　所得税、住民税、消費税から自動車税、酒税と私たちの生活と税金は密接にむすびついています。さまざまな税金は、税金をおさめる義務のある人が自分で申告しておさめるのが建て前ですが、税金についての法律は複雑で、ふつうの人が自分で税金を計算するのはかなりむずかしいものです。
　このようなときに、税金をおさめる人の相談相手になって、書類を作ったり、申告などの手続きをかわっておこなったり、あるいは、いろいろな会計書類を作ったりする税金の専門家が、税理士です。　おもな依頼者は、中小企業と個人です。税理士は依頼者と顧問契約をむすび、税金の申告を中心とする税務を引き受けるほか、税金を計算するときに必要な帳簿の作成や、経営上の問題についての相談も引き受けます。
　とくに最近では、コンピュータの導入により、帳簿をつけたり、計算にかかる時間が短くなり、その分、どう人材を活用するか、どう会社の支出をおさえるかなどの、経営相談のウエイトが増えてきています。
　このほか、毎年３月の所得税の確定申告時には、税務署の依頼を受けて税務署まで出向き、税金をおさめる人たちの相談にのって、税金の計算を手伝ったりもします。

仕事の環境

●税理士試験に合格してすぐ開業するケースは少なく、税理士事務所で働きながら経験をつみ、それから独立する人が多い。●１年のうちでは、２月から３月にかけてがもっともいそがしく、何日も残業がつづくこともあります。●女性の税理士は、現在全体の6パーセントぐらいです。

税理士になるには

これまで・今後

　現在、全国の税理士数は６万1000人（登録数）をこえています。このほか資格をもちながら、税務職員や一般企業の社員として働き、将来の開業を考えている人もいます。　一方、新たに税理士の資格を取る人も毎年1000人前後いて、税理士の数はかなりのペースで増えています。　そのため数の上では供給過剰気味ですが、依頼者に対するサービスを、経営相談にも広げることで新しい分野を開拓しつつあります。また、日本企業の海外進出にともなって、国際的な税務の仕事も増えてきています。

先輩からのアドバイス

　税理士の仕事はサービス業です。お客さまの会社の状態がすべてわかる仕事ですから、すべてにましてお客さまからの信頼を得ることがもっともたいせつなことです。ですからぼくの経営アドバイスでお得意さんの会社の業績がすこしでも伸びると、もううれしくてたまりません。お客さまとともに成長できたらいいと思っています。（税理士・佐藤浩一）

こんな人が向いています

　すばやく正確に書類などを作る必要があり、計算能力や事務処理能力が要求されると同時に、幅広い経済知識も必要です。また、依頼人の経済状況がわかってしまう仕事であり、信用が重んじられます。

『中学生のための仕事発見ガイド』（実業之日本社）より。