病気や事故などで困っている人たちの相談にのり、生活の援助もする
ケースワーカー
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 私たちは事故や病気によって、突然生活する力を失い、自分ひとりではどうすることもできなくなってしまうことがあります。そんな時、相談にのり、問題の解決をはかってくれるのが福祉事務所の(全国に約1200カ所ある)ケースワーカーです。
 福祉事務所では生活上の問題をかかえた人たちの話をくわしく聞き、福祉関係の法律などと照らし合わせて必要な援助の方向を決め、手続きをとります。援助の内容は生活費などの給付であったり、福祉施設への入所であったりとさまざまです。
 この相談を担当するのが面接員であり、このあと家庭訪問をして実態を調べたり、その後のアフターケアも考えるのが地区坦当員です。ふつう、現業員は60から80ぐらいのケースを担当し、毎日こうしたケースの家庭訪問に出かけています。
 問題をかかえた人のそれぞれのケースについて相談にのり、必要な援助をおこなっていくというケースワークの仕事は、福祉事務所のほか、児童相談所や老人福祉施設・養護施設などのいろいろな施設で必要とされています。  このようなところでは、児童福祉司や生活指導員・児童指導員といった名前で広い意味でのケースワーカーが働いています。

仕事の環境
●多くのケースワーカーは地方公務員で、採用後、能力、適性、本人の希望を考え、福祉事務所に配属されることが多い。●福祉関係の法律、制度に関する知識、しっかりした人権感覚と、ケースワーカーとして一人前になるためには仕事についたあとも勉強が欠かせません。そのため、研修会などの機会も多くあります。

ケースワーカーになるには

これまで・今後
 福祉事務所のケースワーカーは、全国で約1万6000人、児童相談所の児童福祉司は約1300人、各種施設の生活指導員・児童指導員は約3万4000人います。老人福祉施設などには私営のものも多く、生活指導員・児童指導員の約6割はこうした私営の施設で働いていますが、そのほかのケースワーカーは地方公務員です。福祉に対するニーズは今後ますます高まり、ケースワーカーの仕事の重要性もたいへん高くなると考えられます。より高度な知識・技術をもち、より人権感覚にすぐれた人が求められるでしょう。

先輩からのアドバイス
 私は学生時代より福祉関係の仕事に興味がありましたので、市役所に採用後、希望を出して現在の福祉事務所に配属されました。この仕事にたいせつなことは、相手の身になって考えるということです。いまはふつうに暮らしていても、事故や病気などで生活ができなくなるということは、すべての人にあてはまるのです。 (ケースワーカー・仲田久志)

こんな人が向いています
 事故、病気、貧困、さまざまな困難に苦しんでいる人たちに対する仕事であり、思いやり、相手の人権を守る姿勢が何よりもたいせつです。また、福祉関係の法律や、そのほかの制度に関する知識も必要となります。
『中学生のための仕事発見ガイド』(実業之日本社)より。

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