人々の権利と生活を守る法律の専門家
弁 護 士
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 私たちの法律上の権利や利益を守るのが弁護士の仕事です。弁護士があつかう事件には大きく分けて、民事事件と刑事事件とがあります。
 民事事件を例にとると、A氏から自分の所有地に、Bが勝手に家を建ててしまった。抗議しても立ちのこうとしないが、どうしたらよいかと相談を受けると、弁護士は法律の専門家の立場からアドバイスをし、さらにA氏に交渉を依頼されれば、Bに対して立ちのきの交渉を始めます。Bがこれを拒否して、裁判に持ち込むことになれば、法廷でA氏に代わってその主張を法律的に展開し、争いの解決につとめます。
 一方、刑事事件では、弁護士の活動は被告人の基本的人権を守り、罪を追及する検察側に対し、被告人の利益を守る立場に立ちます。被告人に会い、無実の可能性はないか検討します。このような問題のないときも、少しでも判決を有利にみちびくよう努力します。被告人がまずしくて自分で弁護士を依頼できない場合は、国から依頼された「国選弁護人」として弁護活動をおこないます。
 このほか、契約書や遺言などの法律文書を作ったり、株主総会の運営の指導をしたりと、あらゆる法律上の処理が弁護士の仕事となっています。

仕事の環境
●弁護士はほとんどが個人で独立して事務所をかまえる自由業者であり、勤務時間や休日などの定めはありません。●定年がなく、健康なら何歳までも活躍できますが、労災保険、雇用保険もなく、文字通りからだが資本だといえます。●女性の弁護士はまだ全体の6.5パーセント程度ですが、わずかずつ増えてきています。

弁護士になるには
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  ※図の流れは
  2011年から
  全面的に実施。

これまで・今後
 現在、全国に約1万5000人の弁護士がいます。  その4割以上が東京の弁護士会に所属しており、都市型の職業といえます。  日本が国際化するにしたがい、日本企業と外国企業との取引も増えてきました。そのため、外国法の調査や国際的取引の交渉など、渉外業務を中心に活動する弁護士も増えてきています。  日本人は裁判で人と争うことを好まない傾向があり、弁護士の仕事に対する理解はまだ充分とはいえない面もあります。

先輩からのアドバイス
 私は、福祉に関する裁判事件の弁護や、障害や病気に関する医療と福祉の問題を市民運動として取り組む活動に重点をおいています。弱い人々の立場から、人間としての尊厳と自立、つまり人権を保証するものに変えていく活動を作り出したいと思っています。私の住む町や私を必要とする人々のところへ行って、できるかぎりの活動をしたいと思っています。(弁護士・前島洋一)

こんな人が向いています
 人権を守ることに意義を感じ、社会的弱者に対して深い思いやりがある人。社会正義の実現のためにはすべてを投げ出せる人。物事を論理的に考えられる人。
『中学生のための仕事発見ガイド』(実業之日本社)より。

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